相続手続

相続とは

 相続とは、亡くなった方の財産をご家族などの相続人が引き継ぐことをいいます。民法882条には「相続は、死亡によって開始する。」とあるように、誰かが亡くなったその瞬間に、相続は始まっています。
 「相続」は、何度も経験するものではありません。ただこの生涯に何度も経験するでない「相続」で、トラブルが発生することはご存知だと思います。特に身内間のトラブルは、非常にこじれてしまうことがよくあります。
 「相続」を「争続」にしないために、遺言書や成年後見制度を活用することは、非常に重要な選択肢と言えます

法定相続人と法定相続分

法定相続人とは、相続する権利がある人のことをいい、民法では次のように定められています。

 

・配偶者(妻・夫)
 戸籍上の配偶者は常に相続人になります。内縁関係や未入籍だと相続人になれません。

 

・子供(第一順位)
 実子、養子、認知された子供は相続人になります。胎児も含まれます(死産は除く)

 

・父母、祖父母(第二順位)
 直系尊属ともいいます。配偶者はいるが子供がいない、または両方ともいない場合に限り、相続人になります。

 

・兄弟姉妹(第三順位)
 配偶者はいるが子供も直系尊属もいない場合、またはその全員がいない場合に限り、相続人になります。すでに死亡している場合は、その子供が相続人になります。

 

 被相続人が遺言書を残している場合は、法定相続人より優先されます。ただし、法定相続人には遺留分という最低限の保障があります。

法定相続人

法定相続分

第一順位 配偶者 1/2
子(孫) 1/2を均等
第二順位 配偶者 2/3
父・母 1/3を均等
第三順位 配偶者 3/4
兄弟姉妹(甥・姪) 1/4を均等
配偶者のみ 全部

相続の種類

相続には以下の3つの種類があります。

単純承認

 

概要

単純承認は、被相続人の権利義務を無限に承継する方法をいいます。

手続

他の方法を選択しないで、一定の期間(熟慮期間)が経過してしまうと単純承認したものとみなします。
※単純承認は相続放棄・限定承認と異なり、家庭裁判所に対して申述などを行う必要はありません。

限定承認

 

概要

相続によって得たプラスの財産の範囲で債務を弁済し、財産が残ればそれを相続するという方法です。
限定承認は他の相続方法と異なり、相続人が単独で行うことはできず、相続人が共同して行うことが必要となります。したがって、相続人の中にひとりでも反対する人がいる場合には限定承認を行うことはできなくなります。

手続

3ヶ月以内に財産目録を作成し、「限定承認申述書」を家庭裁判所に提出して行います。

相続放棄

 

概要

相続人の権利義務関係を相続する権利(相続権)を放棄することです。
相続放棄は各個人が単独で行うことができます。

手続

家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出して行います。

相続の大まかなスケジュール

相続に関係する手続の、おおまかなスケジュールは下記の通りです。

 

・ 死亡届の提出………………………… 7日以内
・ 相続放棄・限定承認の手続き……… 3ヶ月以内
・ 準確定申告…………………………… 4ヶ月以内
・ 相続税申告・納税…………………… 10ヶ月以内

相続の7つのステップ

必要事項を確認し、ご自身で行うか、印鑑証明を用意していただき、お任せいただくかご判断ください。
1.必要書類を取り寄せる
手続したい金融機関へ連絡して、その機関ごとの手続書類(必要書類を説明した書類)を取り寄せます。
書類を取り寄せると、口座は凍結されます。(金融機関は相続が発覚すると、口座を凍結させます)

 

※金融機関との話し合いや交渉にストレスを感じる可能性があります。

 

2.相続関係図の作成
はじめに亡くなった方の住民票の除票を取得して、最後の本籍地を確認して、除籍謄本を請求します。
被相続人が亡くなるまでに複数箇所に住んでいた場合に、過去の戸籍のすべてを遡って請求するのが非常に面倒です。また、古い戸籍は現在の様式と異なるので、読解に苦労することが多いです。
各役所に郵送請求する時には、小為替を買う必要があります。

 

※ケースバイケースですが、多くの場合、戸籍の収集だけで5,6箇所の役所への問い合わせが必要となります。

 

3.財産の把握
一般的に不動産は、その所在の固定資産税の納税通知書や不動産を所有する役所の発行する名義帳を確認します。
預貯金に関しては、存在するであろう金融機関に(足を運んで)相続関係図、戸籍をもって問い合わせます。
証券は、金融機関同様、相続証明書をもって確認、生命保険も同様です。

 

4.把握した財産を一覧にして、財産目録を作成

 

5.作成した目録を参考に話し合う
専門家ではない人が作ったものの場合、これ本当?と揉める原因にもなるので、相続人全員を納得させることができるしっかりしたものを注意して作成する必要があります。
仲のいい関係ほど、これにいかに手間をかけないと危険かを真剣に考えなければいけません。

 

6.遺産分割協議書の作成
重要なのは、分け方がしっかりと明記されているということ、内容について相手(業者や役所)がわかる協議書であるということです。
いかにのちの手続を簡略化できるかも重要です。(代表をたてるなど・・・・)
また、不動産の分け方によっては、損得が発生する場合や揉め事に発展するケースもあります。
各相続人が実印で署名して印鑑証明が必要になります。

 

7.金融機関の手続がスタート
各金融機関に必要書類をそろえた上で、手続き書類を提出すれば、金融機関が振り込み等の手続を行います。
(代表が受け取ったり、それぞれに振り込まれたり、金融機関によってバラバラです)

 

4つの専門家の業務内容の確認

各専門家の業務範囲、業務内容を確認し、ご自身が必要とされている専門家をご判断ください。

 

@必要な書類にや手続について相談
 行政書士
 行政書士は事実証明に関する書類等の作成業務が専門です。
 手続の相談をしたい場合や、遺産分割協議書の作成、各金融機関への提出書類などの作成などで困っているかは費用の面で安く済む可能性が高いので、行政書士に相談するのがいいでしょう。

 

A相続税の相談だけしたい場合
 税理士
 一般的に相続税が課税される対象の方は前代の5%と言われています。

 

B不動産の名義変更に関してだけ相談
 司法書士
 土地や建物の相続での名義変更の専門は司法書士です。

 

Cすでに起きたトラブルについての相談
 弁護士
 相続のことで兄弟、親戚間ですでに起きてしまっているトラブルは弁護士に相談するしかありません。
 なるべく早い段階で相談することをお勧めします。

当事務所のサポート

 当事務所では、相続に関する調査・相談や、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、遺言執行に関連するサービスをさせていただいております。
 忙しくて時間が取れない方、なるべくスムーズに相続を行いたい方、手続きが煩雑でよく分からないという方は、ぜひご検討頂ければと思います。


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