成年後見

成年後見制度とは

 認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
 また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
 このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

 

 本人の意思や自己決定の尊重、障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作ろうという「ノーマライゼーション」の理念を具現化しようとするものです。

法定後見と任意後見

成年後見制度には、「法定後見」「任意後見」があります。「法定後見」と「任意後見」は現在の判断能力の状況で区分されています。

法定後見

 

任意後見
不十分である

現在の判断能力

十分にある
家庭裁判所へ後見開始の申し立て手続きを行う

利用の方法

自らの意思で自らが信頼できる方と任意後見契約を結ぶ

法定後見の種類

法定後見には以下の3種類があります。

後見

本人の判断能力がかけているのが通常の場合
 例)買い物に行ってもお釣りの計算ができず、日常生活でも必ず援助者が必要な人

補佐

本人の判断能力が著しく不十分な場合
 例)日常の買い物はできるが、不動産売買などの財産行為は一人することは、難しいと思われる人

補助

本人の判断能力が不十分な場合
 例)自動車購入も一人でできるかもしれないが、不安な部分もあり、援助者の支えがあったほうが良いと思われる人

 

本人の判断能力が上記のどれに該当するかは、医師の鑑定などによって決められ、自由に選べるものではありません。申し立て前に医師の診断を受け、「成年後見用診断書」を書いてもらえば、」本人がどの区分に当たるかの目安がわかるようになっています。

任意後見制度とは

 任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。
 そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。
 

「安心な生活」のために・・・。

 任意後見契約を生かし、後の生活を安心して過ごすための方法として、任意後見契約の締結と同時に、財産管理委任契約公正証書遺言の作成死後の事務委任契約をセットで用意しておくことで、後々の事務がスムーズに行えます。

法定後見手続について

申立て準備

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 管轄の家庭裁判所後見係で、手続きについて相談し、「申し立ての手引き」他必要書類一式を受領します。
(インターネットで入手できる家裁もありますが、裁判所ごとに手続書類等が異なるため、注意が必要です)

 

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 家庭裁判所によっては、申立ての電話予約が必要になる場合があるので、相談時に確認が必要になります。
 各地の裁判所



 家庭裁判所後見係(あるいは書記官等)に手続書類一式を提出します。

 

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 申立書等、鑑定結果(精神鑑定)、本人及び親族調査の結果を総合的に検討します。

 

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 後見等の開始、後見人等の選任について決定します。
 審判謄本が申立人・後見人等に郵送されます。

 

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 審判所受領後2週間が抗告期間。この期間の満了で正式に後見人等になります。
(家庭裁判所は職権で成年後見登録を行います)

 


 

多くの場合、申立てから後見開始までの期間は4か月以内となっております。(法務省HPより)

確定後処理

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 財産目録、年間収支予定表等の提出を行います。後見監督の際の基礎資料となります。
提出後、家裁から連絡がなければ、後見事務を開始します。

 

法定後見申し立て費用の負担について

法定後見開始の審判の申し立てに必要な費用
  後見 保佐 補助
申立て手数料(収入印紙) 800円 800円(※1) 800円(※2)
登記手数料(収入印紙) 2600円 2600円 2600円
その他

 

連絡用切手(申立てする家庭裁判所に要確認)
鑑定料
(後見、補佐で判断の能力を確認するために行うことがある。10万以下がほとんど)

 

※1:保佐人に代理権を付与する審判又は保佐人の同意を得ることを要する行為を追加する審判の申し立てをするには、申立てごとに収入印紙800円が必要になります。

 

※2補助開始の審判をするには、補助人に同意権又は代理権を付与する審判を同時にしなければなりませんが、これらの申立てそれぞれにつき、収入印紙800円が必要になります。

 

愛知県,安城市,行政書士,女性申立て費用は原則として、申立人負担となっております。

 

任意後見手続きの流れについて

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 将来どのように生活したいか、どのように財産を管理してほしいか等について、じっくりお話を伺います。
 任意後見契約を結びたいと思われたら、お気軽にご相談ください。

 

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 ご相談で伺った内容をもとに、任意後見契約を公証人が作成する公正証書で結びます。
 契約の内容は法務局に登記されます。

 

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 判断能力が低下してきた場合には、家庭裁判所に任意後見監督人の申し立てを行います。
 任意後見監督人選任までの間も、財産管理委任契約等を結んでいれば、任意後見受任者は委任契約に基づいて事務を行うことができます。
 任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は任意後見人となり任意後見の事務が開始されます。任意後見人は、任意後見契約に基づき、本人の意思を尊重し、支援を行います。
 なお、任意後見監督人は任意後見人に不正がないようチェックし、事務の状況を家庭裁判所に報告します。

 

「Q&A 任意後見契約」(日本公証人連合会のホームページ)


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