農地転用

農地転用とは

農地転用とは・・・・

 

『農地に区画形質の変更を加えて住宅地工業用地、道路、山林などの用地に転換すること』
『区画形質に変更がなくても、物置や駐車場などの、農地を農地以外の状態にすること』

 

つまり、農地を農地でない土地にすることです。

 

もしも許可を得ずに無断で転用すると、農地法違反となり転用の中止や農地への復元命令などが行われ、従わない場合には罰則が科せられます。

 

必ず、農地転用の際は、正しい届出・許可の申請を行うようにしてくださ。

 

なお、農地転用は一般的に『3条、4条、5条』の3種類に分類されます。

 

農地法3条許可
『農地の権利の移動』に関する定め

農地を農地のままで売買、賃借すること。
例)
 ・農地を農地として売る
 ・農地を農地として貸す
 ・農地を使用する権利(永小作権、質権、所有権等)を取得する
 ・農地を相続する

農地法4条許可
『農地の転用』に関する定め

農地の名義・持ち主は変わらずに農地を農地以外の用途(宅地等)に変更すること

農地法5条許可
『農地の権利の移動と転用』
に関する定め

3条、4条を同時に行うこと(=農地を農地以外の用途に変更し、さらに名義・持ち主を変更する)
例)
 ・農地を子供に譲渡して家を建てる

届出と許可の違いについて

4条と5条は両方とも農地を転用すること=農地を農地でなくすことです。

 

届出か許可を考えるときに重要になってくるのが、都市計画法です。
都市計画法によって、土地をどのように利用されることが公共の利益になるかを区域分けされているのですが、農地転用に関しては次のように分類されます。

 

市街化区域        ・・・すでに市街地を形成している区域か、市街化を推進する区域
市街化調整区域 ・・・自然や農林漁業と調和した土地利用を図るため、市街化を抑制する区域

 

地域によって、その取扱いに違いが出ることの多い農地転用手続きですが、下記のように分けられている場合も珍しくありません

 

市街化区域        ⇒農地転用届 ⇒難易度 低い
市街化調整区域 ⇒農地転用許可 ⇒難易度 高い

 

※地域によってはどのような場所でも『許可』が必要となる場合もあります。

 

届出よりも許可の方が必要書類の数など難易度が高くなります。

許可の基準について

農地転用の許可は立地基準と一般基準によって審査されます。

 

立地基準:農地周囲の状況から判断する基準(5段階)
一般基準:農地を転用した後の計画に確実性があるか、周辺への被害は妥当か等

 

この審査で適当と認められない場合、不許可となります。

届出、許可に必要な書類

以下が主に必要な書類になります。

 

 ・申請書
 ・申請地の登記事項証明書
 ・地番図、地籍図
 ・位置図(1/10,000〜1/50,000.程度)
 ・付近の状況を表示する図面(1/2,500〜1/5,000程度)
 ・申請建築物又は施設の面積、位置及び施設間の距離を表示した図面
 ・施設利用に必要な道路、用排水施設等の施設を表示した図面
 ・資力及び信用があることを証する書面
 ・所有権者、地上権者等の同意書
 ・そのほか

農地転用に必要な期間の目安

 各市町村が定める毎月の締切日によりますが、最低1ケ月半から2ケ月ほど必要です。
 ただし、一部市町村では締切日が隔月の場合があり、この場合許可までに2ケ月半から3ケ月ほどかかる場合があります。

 

 また、青地※1である場合はさらに半年から1年の期間が必要になりますので、ご注意ください。

 

 ※1:青地とは「農業振興地域内農用地区域内農地」のことを言い、特徴としては、今後10年以上にわたり農業利用を確保するため、農地以外の利用を厳しく制限している土地のことです。
    この場合「農振除外(青地からの除外手続)」が必要になるため、時間がかかることになります。

その他

 農地転用は、実際の転用後の用途によって細かな規定も設けられています。  ぜひ、ご検討される際は、無料相談をご活用ください。

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