飲食店営業許可

営業許可を得るためには

飲食店などの食品営業を行う場合は、法律(食品衛生法)に基く、都道県知事等の許可を得る必要があります。
飲食店の営業許可を受ける為の条件を簡単にまとめると

  1. 食品衛生責任者を一人置くことと、
  2. 各地域の条例で定められた施設基準に合致した施設を作ること
 が必要です。
  1. 食品衛生責任者は、調理師、栄養士などの資格を持っていればなることができますが、資格がない場合は、食品衛生責任者養成講習会を受講する必要があります
  2. 施設基準については細かな条件がありので、内装、増改築工事等の計画段階において、保健所に図面を持参し、相談を行うことが大切です。

申請に必要なもの(愛知県の場合)

  • 食品営業許可申請書(1部)
  • 営業設備の大要(2部)
  • 営業施設の平面図(1/50程度)(2部)
  • 井戸水等、上水道以外の水を営業用水とする場合、水質検査成績書(提示のみ)
  • 従事者検便の成績書(提示のみ)
  • 印鑑(記名押印又は署名)
  • 手数料
  • 食品衛生責任者の資格がある場合、それを証明する書類(提示のみ)

飲食店などの食品営業許可の詳細

飲食店や食品営業を営もうとする場合、食品衛生法及び、条例にもとづき都道府県知事(保健所を設置する政令都市については市長※)の許可を受ける必要があります。
※愛知県の場合、名古屋市、豊田市、豊橋市及び岡崎市を除く市町村は、愛知県の条例に基づく愛知県知事許可となり、名古屋市、豊田市、豊橋市及び岡崎市は、各市の条例に基づく市長許可となります(なお、書類の提出先は、何れも管轄の保健所です)。【地方自治法施行令第174条の34】

 

店舗完成の10日〜20日前までには保健所へ食品営業許可申請書提出し、実地調査の予約を

施設完成の1週間から20日前(地域により異なる)頃までに、営業許可申請書類の提出を行う必要があります。
施設完成後、実地調査の上、問題がなければ、営業許可証を得ることができます。

 

事業開始後の届出を行います

開店後、速やかに事業開始届を税務署、市町村、都道府県にそれぞれ提出します。
また、従業員を雇用した場合は、労働保険、社会保険関係の加入・届出も必要となります。

飲食店営業許可が必要な業種

業として食品を調理、製造または販売する飲食店などは保健所の許可が必要となります。

営業許可が必要な34業種
  • 飲食店営業
  • 喫茶店営業
  • 菓子製造業(パン製造業を含む)
  • あん類製造業
  • アイスクリーム類製造業
  • 乳処理業
  • 特別牛乳さく取処理業
  • 乳製品製造業
  • 食品の冷凍又は冷蔵業
  • 食品の放射線照射業
  • 清涼飲料水製造業
  • 乳酸菌飲料製造業
  • 氷雪製造業
  • 氷雪販売業
  • 食用油脂製造業
  • マーガリン又はショートニング製造業
  • みそ製造業
  • 集乳業
  • 乳類販売業
  • 食肉処理業
  • 食肉販売業
  • 食肉製品製造業
  • 魚介類販売業
  • 魚介類せり売営業
  • 魚肉ねり製品製造業
  • 醤油製造業
  • ソース類製造業
  • 種類製造業
  • 豆腐製造業
  • 納豆製造業
  • めん類製造業
  • そうざい製造業
  • かん詰又はびん詰食品製造業
  • 添加物製造業

食品営業に関する許可要件1

都道府県知事等の定めた営業施設基準に合致していること

営業施設基準については、都道府県等の条例により定められています。
34の全業種共通の(1)共通基準と(2)業種別基準を満たす必要があります。

営業施設の基準1 共通基準の例(愛知県の場合)

愛知県の場合の、食品営業許可の「営業施設の基準(自動販売機によるものを除く)」「共通基準」を紹介します(【食品衛生に係る営業の基準に関する条例(愛知県)第2条別表第2】 。
営業施設の基準・共通基準は、都道府県等の条例により定められています。
共通基準

  1. 営業施設は、ごみ埋立地、湿地その他公衆衛生上不適当な場所に位置しないこと。
  2. 営業施設は、計画取扱量に応じた広さを有すること。
  3. 営業施設においては、食品又は添加物を製造し、加工し、調理し、保存し、又は販売する場所(以下「製造場等」という。)、器具又は容器包装を洗浄し、消毒し、又は殺菌する場所(以下「容器洗浄場」という。)、原材料置場及び製品置場は、間仕切りその他の方法により住居その他の施設から区画されていること。
  4. 製造場等、容器洗浄場、原材料置場及び製品置場には、冷却、保温、殺菌等を必要とする場合その他特別の理由がある場合を除き、十分に採光又は照明及び換気を行うことができる設備が設けられていること。
  5. 製造場等、容器洗浄場、原材料置場及び製品置場には、ねずみ、昆虫等により食品、添加物、器具及び容器包装が汚染されないような設備が設けられていること。
  6. 製造場等、容器洗浄場及び原材料置場には、食品、添加物、移動して用いる器具及び容器包装をそれぞれ衛生的に保管することができる設備が設けられていること。
  7. 製造場等には原材料の洗浄設備及び従業員専用の流水式手洗い設備が設けられていること。
  8. 製造場等及び容器洗浄場には、計画取扱量に応じた数及び大きさの機械器具類及び容器包装が備えられていること。
  9. 製造場等及び容器洗浄場の機械器具類のうち、固定した機械器具類及び移動し難い機械器具類は、洗浄しやすい位置に配置されていること。
  10. 製造場等及び容器洗浄場には、飲用に適する水を十分に、かつ、衛生的に供給することができる設備が設けられていること。
  11. 製造場等及び容器洗浄場には、汚水を衛生的に屋外へ排出することができる設備が設けられていること。
  12. 製造場等、容器洗浄場、原材料置場及び製品置場の周囲の地面は、清掃しやすく、かつ、排水しやすいようにされていること。
  13. 営業施設には、更衣室が設けられ、又は更衣箱が備えられていること。
  14. 営業施設には、耐水性材料(厚板等水により腐食しにくいものをいう。以下同じ)で作られ、ふたがあり、かつ、汚液及び汚臭の漏れない構造の廃棄物容器が備えられていること。
  15. 便所には、ねずみ、昆虫等の出入りを防ぐことができる設備及び専用の流水式手洗い設備が設けられていること
営業施設の基準2 業種別基準の例(愛知県の場合)

愛知県の場合の、食品営業許可の「営業施設の基準(自動販売機によるものを除く)」「業種別基準」の(例)を紹介します(【食品衛生に係る営業の基準に関する条例(愛知県)第2条別表第2】 。
営業施設の基準・共通基準は、都道府県等の条例により定められています。
業種別基準

1 飲食店営業

(1) (2)に掲げる場合以外の場合

  1. 営業施設には、調理場及び客席が設けられ、かつ、それぞれ一定の区画がされていること。ただし、客席の設置については、当該営業施設において客に直接飲食させない場合は、この限りでない。
  2. 調理場の床は、不浸透性材料(コンクリート、ステンレス、合成樹脂等水が浸透せず、かつ、さびないものをいう。以下同じ。)又は耐水性材料で作られていること。
  3. 調理場の側壁は、床面から少なくとも高さ1メートルまでの部分は、不浸透性材料又は耐水性材料で作られ、又は腰張りされていること。
  4. 調理場及び客席には、天井が設けられていること。ただし、客席の天井の設置については、衛生上支障がないと認められる場合は、この限りでない。
  5. 調理場には器具及び容器包装の洗浄設備及び消毒設備又は殺菌設備が設けられていること。
  6. 調理場には、食品を摂氏10度以下で保存することができる冷蔵設備が設けられ、かつ冷蔵設備には、温度計が見やすい位置に備えられていること。
  7.  放冷を必要とする食品を取り扱う場合にあっては、調理場の適当な場所に放冷設備が設けられていること。

(2) 食肉販売業の許可を受けた者が、その営業施設でソーセージを調理し、かつ、販売する場合

  1. 営業施設には、処理室、調理室及び調合室が設けられ、かつ、それぞれ一定の区画がされていること。
  2. 処理室の床は、不浸透性材料で作られ、かつ、排水が十分に行われるような構造であること。
  3. 処理室の側壁は、床面から少なくとも高さ一メートルまでの部分は、不浸透性材料で作られ、又は腰張りされていること。
  4. 処理室又は調理室には、細菌等の検査に必要な設備が設けられていること。
  5. 調合室には、添加物、調味料等を保存するための専用の保存設備及び添加物、調味料等を使用量に応じて計量することができる計器が設けられていること。
  6. 1.から5.までに定めるもののほか、(1)の2.から6.までの規定を準用すること。この場合において、(1)の2.及び3.中「調理場」とあるのは「調理室及び調合室」と、(1)の4.中「調理場及び客席」とあるのは「処理室、調理室及び調合室」と、(1)の5.中「調理場」とあるのは「処理室及び調理室」と(1)の6.中「調理場」とあるのは「調理室」と読み替えるものとする。
2 喫茶店営業
  1. 営業施設には、調理場及び客席が設けられ、かつ、それぞれ一定の区画がされていること。ただし、客席の設置については、当該施設において客に直接飲食させない場合は、この限りでない。
  2. 調理場の床は、不浸透性材料又は耐水性材料で作られていること。
  3. 調理場の側壁は、床面から少なくとも高さ1メートルまでの部分は、不浸透性材料又は耐水性材料で作られ、又は腰張りされていること。
  4. 調理場及び客席には、天井が設けられていること。ただし、客席の天井の設置については、衛生上支障がないと認められる場合は、この限りでない。
  5. 調理場には、器具の洗浄設備及び消毒設備又は殺菌設備が設けられていること。
  6. 調理場には、食品を摂氏10度以下で保存することができる冷蔵設備が設けられ、かつ、冷蔵設備には、温度計が見やすい位置に備えられていること。
3 菓子製造業
  1. 営業施設には、製造場、原材料置場及び製品置場が設けられているほか、必要に応じて容器洗浄場が設けられ、かつ、それぞれ一定の区画がされていること。ただし、原材料置場又は製品置場の設置については、製造量が少ない場合であって、製造場内に原材料又は製品を衛生的に保存することができる設備が設けられているときは、この限りでない。
  2. 製造場、原材料置場及び製品置場の床は、不浸透性材料又は耐水性材料で作られていること。
  3. 容器洗浄場の床は、不浸透性材料で作られ、かつ、排水が十分に行われるような構造であること。
  4. 製造場、原材料置場及び製品置場の側壁は、床面から少なくとも高さ1メートルまでの部分は、不浸透性材料又は耐水性材料で作られ、又は腰張りされていること。
  5. 製造場には、天井が設けられていること。
  6. 製造場及び容器洗浄場には、器具及び容器包装の洗浄設備及び消毒設備又は殺菌設備が設けられていること。
  7. 原材料置場及び製品置場(原材料置場又は製品置場が設けられていない場合にあっては、製造場及び原材料置場又は製品置場)には、原材料又は製品を摂氏十度以下で保存することができる冷蔵設備が設けられ、かつ、冷蔵設備には、温度計が見やすい位置に備えられていること。

    ただし、当該冷蔵設備が原材料置場若しくは製品置場又は製造場のいずれかに設けられている場合であって、原材料と製品とを区別して保存することができるようにされているときは、この限りでない。

  8. 製造場には、添加物その他の原材料を使用量に応じて計量することができる計器又は設備が設けられていること。

食品営業に関する許可要件2

食品衛生責任者が設置されていること(愛知県の場合)

食品衛生責任者を設置する必要があります。

  1. 営業者(食品衛生法第四十八条第一項の規定により食品衛生管理者を置かなければならない営業者を除く。以下二において同じ。)は、営業施設又はその部門ごとに、当該食品取扱者のうちから食品衛生に関する責任者(以下「食品衛生責任者」という。)を定めること。
  2. 食品衛生責任者は、県等が行う講習会を定期的に受講すること等により食品衛生に必要な知識の習得に努めるとともに、営業者の指示に従い衛生管理に当たること。
  3. 食品衛生責任者は食品衛生上の危害の発生を防止するため施設の衛生管理の方法及び食品衛生に関する事項について必要な注意を払うとともに営業者に対し意見を述べるよう努めること。
  4. 営業者は、3の規定による食品衛生責任者の意見を尊重すること。

食品営業に関する許可要件3

欠格事由に該当しないこと【食品衛生法第52条第2項】

以下の欠格事由に該当しないことが必要です。

  1. 食品衛生法又は食品衛生法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
  2. 食品衛生法の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
  3. 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

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