宅建業(不動産業)免許

建設業許可申請は当事務所へお任せ下さい

当事務所建設業許可申請の報酬一覧

 

県知事許可新規(一般/特定) ¥140,000〜 別途法定手数料:¥90,000
大臣許可新規(一般/特定) ¥150,000〜 別途法定手数料:¥150,000
県知事許可更新(一般/特定) ¥54,000〜 別途法定手数料:¥50,000
大臣許可更新(一般/特定) ¥75,000〜 別途法定手数料:¥50,000
事業年度終了届 ¥35,000〜 法定手数料なし
各種変更届(廃業届含む) ¥35,000〜 法定手数料なし

 

この表にないものについては、別途ご相談下さい。

 

この機会に法人化を検討される場合も、別途ご相談に乗ります。

お気軽にお問合せ下さい。

建設業許可申請の種類

 建設業とは元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。この建設工事は以下の表に上げる29の業種に分かれています。
 建設業を営もうとする方は、すべて許可の対象となり、29の業種ごとに許可を受けなければなりません。

1 土木工事業 9  菅工事業 17 塗装工事業 25 建具工事業
2 建築工事業 10 タイル・れんが・ブロック工事業 18 防水工事業 26 水道施設工事業
3 大工工事業 11 鋼構造物工事業 19 内装仕上げ工事業 27 消防施設工事業
4 左官工事業 12 鉄筋工事業 20 機械器具設置工事業 28 清掃施設工事業
5 とび・土工工事業 13 舗装工事業 21 熱絶縁工事業 29 解体工事業
6 石工事業 14 しゅんせつ工事業 22 電気通信工事業  
7 屋根工事業 15 板金工事業 23 造園工事業  
8 電気工事業 16 ガラス工事業 24 さく井工事業  

 ただし、次の場合は許可を受けなくても工事ができます。

建築工事一式
(@、Aいずれかに該当する場合)

@1件の請負代金が1,500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
A請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150m2未満の工事

建築一式以外の建設工事 1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事

 請負代金額は同一の建設業を営む方とが工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割した時を除き、各契約の請負代金の合計額とし、また注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金に加えた額となります。
 「木造」とは、建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるものをいいます。
 「住宅」とは、住宅、共同住宅及び店舗との併用住宅で延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものです。

 

知事許可と大臣許可 特定建設業と一般建設業

知事許可と大臣許可の違いは愛知県内のみに営業所を置くか他の都道府県にも営業所を置くかです。

愛知県知事許可

 

国土交通大臣許可
愛知県内のみ設置

営業所の設置

2つ以上の都道府県に設置
90,000円

手数料

150,000円

 

許可区分

 (1)特定建設業の許可
   発注業者から直接請け負った(元請工事)1件の建設工事につき下請に出す代金の合計額が4,000万円(建設工事業は6,000万円)以上(いずれも消費税及び地方消費税を含む)となる場合のその元請業者

 

 (2)一般建設業許可
  (1)以外のとき、つまり1件の建設工事につき元請工事で、下請に工事を出す代金の合計額が4,000万円(建設工事業は6,000万円)以上(いずれも消費税及び地方消費税を含む)とならない場合の元請業者又は下請としてだけ営業しようとする場合

 

許可基準

 建設業の許可を受けるには、次の4つの要件を満たさなければなりません。

経営業務の管理責任者がいること
  1.  許可を受けようとする業種について5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する方
  2. 1.と同等以上の能力を有すると認められた方
    • 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する方
    • 許可を受けようとする業種に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上保佐した経験を有する方
    • その他国土交通大臣が1.と同等以上の能力を有すると認める方

 

 

専任技術者がいること

 営業所ごとに以下のいずれかに該当する専任の技術者がいること
 

一般建設業許可の場合

 許可を受けようとする業種の工事について

  1. 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有する方
  2. 10年以上の実務経験を有する
  3. 1.又は2.と同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方

    (二級建築士、二級土木施工管理技士等)

 

特定建設業許可の場合

 許可を受けようとする業種の工事について

  1. 国土交通大臣が定めるものにかかる試験に合格したもの、又は免許を受けた方(一級建築士、一級土木施工管理技士等)
  2. 法第7条第2号(左記イ、ロ、ハ)のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上(消費税及び地方消費税を含む)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する方
  3. 国土交通大臣がイ又はロに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方

※ ただし、指定建設業(土、建、電、管、鋼、ほ、園)については、1.に該当する方又は3.の規定により国土交通大臣が1.に掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方に限ります。

誠実であること

 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかでないこと

 

財産的基礎

 

一般建設業許可の場合(以下のいずれかを満たすこと)

  1. 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること
  2. 500万円以上の資金調達をする能力を有すると認められること
  3. 許可申請直前の5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること 

 

特定建設業許可の場合(以下のすべてを満たすこと)

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
  2. 流動比率が75%以上であること
  3. 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること

欠格要件

 法人にあっては法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する方)が次のA〜Fの欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。
 また、許可申請書およびその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は、重要な事実の記載が欠けているときも許可は受けられません。

  1. 成年後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない方
  2. 不正行為により建設業の許可を取り消されてから5年を経過しない方
  3. 不正行為による建設業許可の取消し手続が開始された後、廃業届を提出した方で、提出の日から5年を経過しない方

  4. 建設業の営業の停止をを命ぜられ、その停止期間を経過しない方(法人・個人事業主のみ該当)

  5. 許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方

  6. 次に上げる方で、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方

    • 禁固以上の刑に処せられた方

    • 建設業法に違反して罰金の刑に処せられた方

    • 建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金の刑に処せられた方

    • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は警報や暴力高等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられた方

 


建設業許可の更新/変更について

5年に一度更新がある

 

 建設業許可は許可日から5年ごとに許可の更新を行わなければなりません。

 

 そのときに前回の許可日から最新の分まで事業年度終了届が毎年分提出されていることなどが必要になります。

 

 一度も事業年度終了届を提出されていない場合は、過去に遡って、前回の許可から最新までの事業年度終了届を提出してからでないと許可の更新をすることができません。

 

 更新手続きは満了日の30日前までに更新の申請をしなければならず、知事許可の場合は3ケ月前から、大臣許可の場合は6か月前から申請できます。

 

変更届について

 

 会社の情報や、経営業務管理責任者(経管)や専任の技術者に変更があった場合は、変更届を提出しなければなりません。

 

事業年度終了届について

 事業年度終了届は、毎事業年度経過後4ヶ月以内に提出しなければなりませ。
 なお、この届が出ていないと、5年ごとの許可の更新をすることができません。

 

 当事務所では、許可申請を取られたお客様へのアフターフォローとして、毎年、終了タイミングに書面にてお知らせいたします。

経営事項審査(経審)について

経営事項審査について、以下のように定義されています

 

経営事項審査とは、県等が発注する建設工事(建設業法第27条の23の規定に基づき、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの※1以下「公共工事」という。)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない客観的事項※2(経営規模や経営状況など)の審査です。

 

※1 国、地方公共団体、法人税法別表第一に規定する公共法人U愛知県住宅供給公社、愛知県道路公社など)又は特別の法律により設立された法人等で建設業法施行規則で定められたもの(中日本高速道路株式会社など)発注する工事です。ただし、次の物は除きます。

  1. 事一件の請負代金の金額が建築工事一式にあっては1,500万円(消費税泳被地方消費税を含む)未満、その他の工事にあっては500万円(消費税地方消費税を含む)未満の工事
  2. 緊急性が重要視される災害関係の応急工事

    (通常の災害復旧工事については、経営事項審査を受ける必要があります)

 

※2 発注者と請負契約を締結する際に、その日より1年7か月前以降の決算日を基準とする審査基準日の経営事項審査お受け、その結果通知書が交付されていなければなりません。

 

公共工事を直接受注する場合には、さまざまな要件をクリアし、この通知書が交付される必要があります。
ご検討される際には、ぜひ一度ご相談下さい。


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