結論：多くの場合、遺言書を作っておくと安心です

まず結論です。離婚歴がある、子どもがいない、ひとりで相続人がいない、法定相続人に遺産を渡したくない――こうした方は、遺言書を考えておいたほうが安心できます。理由は、法定相続のルールでは“希望通り”に分けられないことがあるからです。

なぜ法定相続だけだと希望がかなわないのか

法定相続は民法で決められた相続人と取り分のルールです。たとえば子どもがいなければ配偶者と親や兄弟が相続人になります。配偶者や親に渡したくない場合でも、遺言がなければ法定の分配が優先されます。

また、遺留分という「最低限の取り分」を法律で保障された人（一定の相続人）は、遺言で完全にゼロにすることができません。誰かを外したい場合は、遺言の書き方や贈与の時期などを工夫する必要があります。

具体的にどんな人に遺言が向くか

• 離婚歴があり、前配偶者やその親族との関係が気になる人（法定では前配偶者は相続人になりませんが、現配偶者や親族の扱いが問題になることがあります）
• 子どもがいない・子どもを望まない人（親や兄弟への相続を本人の意思で変更したい場合）
• 独身で法定相続人がいない、または身寄りが少ない人（最終的に国に移るのを避けたい場合、誰に遺贈するか指定できます）
• 特定の法定相続人に遺産を渡したくない、あるいは特定の人に多めに渡したい人（遺留分に注意しつつ調整が必要です）

判断能力（遺言能力）について心配なとき

遺言は作成時に遺言を理解し判断する能力があることが前提です。高齢や認知症の心配がある場合は、医師の診断書や家族による記録を用意すると安心です。公正証書遺言（公証人に作成してもらう方式）は形式で争いが起きにくいので、判断能力に不安がある方に勧められることが多いです。

遺言の方式と、作るときの実務的ポイント

• 方式の違い：自筆証書遺言、公正証書遺言などがあります。それぞれ手続きや保管の方法、開封の手間が違います。
• 何を書けばいいか：誰に何を渡すか、遺言執行者（実行する人）の指定、葬儀や相続手続きの希望、負債の扱い、遺言の保管場所などを明確にします。
• 遺留分の配慮：特定の相続人を排除する場合や一人に多く渡す場合は、遺留分を侵害しないかを確認します。侵害する可能性があれば、後のトラブルにつながります。
• 財産の洗い出し：不動産、預貯金、有価証券、死亡保険の受取人、借入金や未払金、デジタル資産も含めて一覧にしておきましょう。

相続発生後に必要になる主な手続き（準備のうえで押さえておきたいこと）

• 遺言の有無と保管場所を家族に伝えておくこと
• 戸籍や印鑑証明など、相続人確認に必要な書類を準備しやすくしておくこと
• 自筆遺言は家庭裁判所での検認が必要になる場合がある点を認識すること
• 遺言執行者を指定しておくと、手続きがスムーズになります

今すぐできる具体的な行動

• ご自身の財産が何がどれくらいあるか（預貯金口座などの整理）
• 誰に何を渡したいか、優先順位を書き出す
• 遺言の方式（自筆か公正か）を検討し、疑問があれば専門家に相談する
• 判断能力に不安があるときは早めに公正証書遺言を検討する

遺言は「自分の最後の意思表示」です。書き方や保管方法ひとつで、相続後の家族の負担が大きく変わります。愛知県で遺言について迷っている方は、一度お気軽に相談ください。状況に合わせて、必要な準備や手続き、注意点を一緒に整理します。